給与辞令とは？昇給の辞令がいつ出るかと、出ない会社・金額を確かめる方法

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給与辞令とは？昇給の辞令をかみくだくと

『辞令って、異動や転勤の時に出るものじゃないの？』と思いますよね。

実は、辞令は立場や処遇が変わる時に広く使われる言葉で、給与が変わる時に出すものも辞令と呼ぶ会社があるんです。賃金辞令とは、給与辞令と同じものを指す呼び方です。

給与辞令に書かれることが多い項目

辞令に「合計」とあっても、残業代など月によって変わる分は入っていないことがほとんどです。毎月の総支給額とは違うこともあるので、給与明細と見くらべてみてください。

辞令そのものの意味は、辞令とは？意味と種類をわかりやすくで紹介しています。

給与辞令は義務？法律と就業規則の関係

『給与辞令って、会社が出さないといけないものなの？』と疑問に思う方もいるはずです。給与辞令の義務について、法律で決まっていることと、会社が決めていることを分けて見てみますね。

法律で決まっていること

労働基準法の第89条では、常時10人以上の労働者を使う会社に就業規則を作り、届け出ることを求めています。そして就業規則に書かなければならない事項に、「賃金の決定、計算及び支払の方法」と並んで「昇給に関する事項」が入っています。

厚生労働省のモデル就業規則の解説も、昇給に関する事項は就業規則に書かなければならない事項に当たるので、昇給期間など昇給の条件を定める必要がある、としています。

また、入社する時には、賃金や昇給に関する事項を労働者に明示することになっています（労働基準法施行規則第5条）。ただし、書面で明示しなければならない事項からは「昇給に関する事項」が外されています。

会社や役所が決めていること

給与辞令を出すかどうかは、会社の就業規則や慣行で決まります。紙で渡す会社もあれば、給与明細やメールで知らせるだけの会社もあります。

公務員でも、扱いは役所ごとです。例えば札幌市の規程では、昇格や昇給の発令は辞令書の交付を省略でき、口頭などの方法で発令するとされています。

福岡市の規程でも、昇給など職員の身分に重大な変更を及ぼさないものは、所要事項を連記した書面などで辞令書に代えることがある、とされています。

給与辞令は3種類：昇給・手当の変更・等級や号俸の変更

『辞令にいろいろ数字が並んでいて、どこを見ればいいか分からない』という方も多いですよね。給与辞令を3つに分けて、確かめる場所と一緒に並べてみました。

種類1：昇給（基本給が変わる）

給与辞令の昇給は、基本給の額が上がることです。毎月の給与の土台になるので、賞与や残業代の計算に関わる会社もあります。

どの基準で上がったのかは、就業規則の昇給の項目や賃金規程に書かれています。

種類2：手当の変更

役職についた時の役職手当や、家族が増えた時の家族手当など、手当が変わる時にも給与辞令が出ることがあります。

厚生労働省のモデル就業規則には、役付手当を「昇格によるときは、発令日の属する賃金月から支給する」「降格によるときは、発令日の属する賃金月の次の賃金月から支給する」という規程例があります。手当がいつから変わるかも、会社の規程で決まっているんです。

種類3：等級・号俸の変更

等級や号俸は、会社の賃金表の中で「どの段にいるか」を示す数字です。号俸とは、同じ等級の中での細かい段のことだと考えると分かりやすいですよね。

公務員の辞令にも、この書き方が出てきます。札幌市の規程の採用の文例には「職給料表　級に決定する」「号俸を給する」があり、徳島県教育委員会の文例にも「何職給料表何級に決定する」「何号俸を給する」があります。

基本給が上がって、手当が減っていた時

給与辞令で基本給は上がったのに、別の手当が減っていて、合計はあまり変わらないこともありますよね。『これって昇給したことになるの？』と迷う方もいるはずです。

結論から言うと、まずは何がどう変わったのかを1つずつ分けて見ることが大切です。基本給と手当では、賞与や残業代の計算にどう関わるかが会社ごとに違うからです。

分からない点は、辞令を持って人事の担当に聞いてみてください。説明を聞いてから判断しても遅くありません。

昇進・昇格と給与の関係は、昇進・昇格の辞令でくわしく紹介しています。

昇給の辞令はいつ出る？昇給なしの時は

『同期は給与辞令をもらったのに、自分には来ない』と不安になることもありますよね。昇給の時期と、昇給なしの時の考え方を見てみます。

モデル就業規則の昇給の規程例

厚生労働省のモデル就業規則（第49条）では、昇給を次のように書いています。

自分の会社の就業規則に、これと似た書き方があるか確かめてみてください。昇給の月日が書かれていれば、そのころに給与辞令や通知が出るはずです。

昇給の辞令は「発令日」から見る

昇給の辞令では、発令日がいつかも大事なポイントです。発令日とは、辞令の効力が始まる日のことです。

例えば「○月○日付で基本給を改める」とあれば、その日を含む給与の計算期間から新しい額になるのか、次の期間からなのかは、会社の賃金規程で決まります。いつの給与明細から変わるかを、担当の方に聞いておくと安心です。

給与辞令で昇給なしだった時

給与辞令で昇給なしだったり、そもそも辞令が出なかったりした時は、まず就業規則の決まりを確かめましょう。

上司に聞く時は、責める言い方ではなく、次に向けた相談として聞くと話が進みやすくなります。

「今回の昇給について、評価のどこを伸ばせばよいか教えていただけますか？」

このように聞けば、次の目標も見えてきます。

降格による給与の変わり方は、降格・役職解任の辞令とは？で紹介しています。

給与明細と雇用契約書で照らし合わせるチェックリスト

『給与辞令の金額、本当に合っているのかな』と気になったら、手元の書類で確かめられます。チェックリストにまとめました。

給与辞令の間違いに気づいた時

給与辞令の間違いに気づいたら、そのままにせず、早めに担当の方へ伝えるのがいちばんです。

伝える時は、こんな言い方がいいですね。

「給与辞令の基本給と、賃金表の○級○号俸の額が違っているようです。確認していただけますか？」

厚生労働省のQ&Aでは、給料の引き下げがすぐに労働基準法違反になるわけではない一方で、労働条件通知書や就業規則に書かれた額より実際の支払いが少ない場合は、労働基準法第24条の違反（給料の一部不払い）になる可能性があるとしています。

話し合っても解決しない時は、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナーで相談できます。賃金の引き下げも相談の対象で、労働者からの相談も事業主からの相談も受け付けています。

給与辞令を保管しておく理由

給与辞令や給与明細は、あとで見くらべる時の大事な手がかりになります。受け取ったら、捨てずに取っておきましょう。

会社の側も、賃金台帳などを保存する決まりがあります。労働基準法第109条では保存期間を5年としていて、経過措置で当分の間は3年とされています。

辞令書の保管の考え方は、辞令書は捨てていい？保管期間の目安で紹介しています。

給与辞令をメールで受け取った時

最近は、給与辞令をメールや社内システムで知らせる会社もありますよね。給与辞令をメールで出すことの決まりも、会社ごとです。

メールで届いた時は、PDFなどを保存しておき、紙と同じように給与明細と照らし合わせてみてください。受け取ったことを上司に伝える時は、「給与辞令のご連絡、ありがとうございます。内容を確認しました」と短く返信すれば十分です。

給与辞令をきっかけに、働き方を考える人へ

給与辞令を見て、『この先、自分の給与はどう上がっていくんだろう』と考えることもありますよね。

今の会社で評価を上げていく道も、もちろん大切です。そのうえで、今の会社で続ける道と並べて外の選択肢も確かめておくと、これからの働き方を判断しやすくなります。

給与辞令でよくある疑問に答えます

給与辞令について、ネットのQ&Aでよく見かける質問を3つ取り上げます。質問は要約して紹介しますね。

疑問1：パートで働き始めて給与辞令をもらった。これは何？

入社して間もないパートの方が、給料明細と一緒に給与辞令を受け取って、何の書類か分からないという質問です。

結論から言うと、給与辞令は、あなたの給与がいくらに決まったか、または変わったかを知らせる通知です。パートでも、時給などが変わる時に出す会社があります。

まずは、辞令の額と雇用契約書（労働条件通知書）の額を見くらべてみてください。違っていれば、担当の方に理由を聞いてみましょう。

疑問2：給与辞令は全員分発行するべき？（人事担当の方から）

昇給の時期に給与辞令を出しているが、全員分を発行するべきか、という人事担当の方の質問です。

これまで見てきたとおり、昇給のたびに給与辞令を出すよう定めた法律の条文は確認できませんでした。全員に出すか、変わった人だけに出すかは、会社で決めてかまいません。

ただ、出し方を変える時は、社員が戸惑わないよう前もって知らせておくと安心です。給与明細で知らせる、社内システムで知らせるなど、代わりの方法も一緒に伝えてみてください。

辞令の書式を作る時は、辞令のテンプレート・書式の雛形が参考になります。

疑問3：給与辞令の等級と基本給の額が合っていない

同じ等級の人と基本給が違う、辞令の等級と額が合わない気がする、という相談です。

同じ等級でも、号俸（等級の中の段）が違えば基本給も違うことがあります。まずは、辞令に号俸まで書かれているか、賃金表のその段の額と合っているかを確かめましょう。

それでも合わない時は、先ほどの「間違いに気づいた時の流れ」の順に、担当の方へ確かめてみてください。

よくある質問

まとめ

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