休職・復職の辞令とは？休職辞令の中身と、育児休業の辞令

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休職辞令とは？意味と、法律での位置づけ

『休職って、法律で決まった制度じゃないの？』と思う方も多いはずです。

実は、厚生労働省のモデル就業規則の解説には「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません。」と書かれています。ですから、休職辞令の形や中身も会社ごとに違うんです。

同じ解説では、休職を「労働者としての身分を保有したまま一定期間就労義務を免除する特別な扱い」と説明しています。

休職の種類は就業規則で決まる

モデル就業規則の規程例では、休職を大きく2つに分けています。業務外の病気やけがで長く働けない時の休職と、それ以外の特別な事情がある時の休職です。

特別な事情の例として、解説には「公職への就任や刑事事件で起訴された場合等」が挙げられています。休職できる期間は空欄になっていて、各社が決める形です。

労働基準法施行規則5条1項11号では、休職の定めがある会社は、入社の時に「休職に関する事項」を明示することになっています。入社時の労働条件通知書や就業規則を見てみてください。

辞令そのものの意味は辞令とは？意味をわかりやすくで紹介しています。

休職の発令から復職までの流れ

休職の発令

休職の辞令には、休職を始める日と、休職の期間の終わりが書かれることが多いです。会社によっては、休職の前に届出や書類の提出を求めることもあります。

休職中の連絡

休職中は、会社とどのくらい連絡を取るのかを決めておくと安心です。期間の途中で延長が必要になった時、期間を更新する辞令が出る会社もあります。

例えば、こんな聞き方をしておくと後で困りません。

「休職中は、どなたに、どのくらいの間隔でご連絡すればいいでしょうか」
「期間を延ばす必要が出た時は、どんな手続きになりますか」

復職の発令

モデル就業規則の規程例では、休職の理由がなくなった時は、原則として元の職務に戻るとしています。元の職務に戻るのが難しい時は、ほかの職務に就かせることもある、という形です。

復職辞令では、復職の日と、戻る部署が示されます。

休職辞令・復職辞令の文例と、書かれる項目

『辞令にはどこまで書かれるの？』と気になりますよね。会社でよく見かける形を、伏せ字で並べてみました。

「就業規則第○条により」と根拠の条文を書く形は、公務員の辞令の書き方と同じ考え方です。どの条文にあたるかで、休職の種類が分かるようになっています。

休職辞令を受け取ったら確かめること

『書類を受け取ったけど、どこを見ればいいの？』という方は、次の順で見てみてください。

分からない点は、書類を受け取った時に人事へまとめて聞いておくと、休職中のやり取りが少なくて済みますよ。

雛形の作り方は辞令のテンプレート・書式、文言のルールは辞令の書き方で紹介しています。

育児休業・介護休業の時は辞令ではなく「取扱通知」

『育児休業の辞令ももらえるの？』という方もいますよね。育児休業は、休職とは根拠がまったく違うんです。

育児・介護休業法6条1項では、事業主は労働者からの育児休業の申出を拒めないとされています（労使協定で対象外にできる人もいます）。介護休業も同じく、12条1項で拒めないとされています。

会社が出す「取扱通知」の中身

育児・介護休業法施行規則7条4項では、育児休業の申出があった時、会社は次のことを労働者に速やかに通知するとしています。

通知の方法は、書面の交付のほか、労働者が希望すればファクシミリや電子メールなども使えます。介護休業の申出でも、同じように通知されます（同規則23条2項）。

会社によっては、この取扱通知とは別に「育児休業を命ずる」形の辞令を出すこともあります。

公務員の休職辞令は規則で決まっている

公務員の休職辞令は、会社員よりも決まりがはっきりしています。

人事院規則8-12の第54条では、休職にしたり、その期間を更新したりする場合は、通知書を交付して行わなければならないとされています。復職させた場合も、第53条で通知書を交付することになっています。

文例の「イ」「甲」には、根拠になる法令の条項が入ります。

国家公務員法80条では「休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」とされています。休職の事由がなくなった時は、速やかに復職を命じなければならないとも定めています。

地方公務員は、地方公務員法28条3項で、職員の意に反する休職の手続きと効果は条例で定めることになっています。公務員の辞令全体は公務員の辞令とは？で紹介しています。

休職や復職を経て、働き方や職場を見直したくなる方もいるはずです。今の職場に戻って続けるのも大切な選択です。そのうえで、落ち着いてから外の選択肢も確かめておくと、判断しやすくなりますよ。

休職辞令でよくある疑問

休職中に「○月○日まで休職を命じる」という辞令が届いた

「休職して少したった頃に、期間を書いた休職の辞令が届いた。初めてで、どう受け止めればいいか」という質問がありました。

休職の届出のあとで、会社が正式に期間を決めて辞令を出すことはよくあります。辞令に書かれた期間と、就業規則で決められた休職期間の上限を見比べてみてください。

休職の辞令と一緒に「合意書」への署名を求められた

「休職の辞令を受けた時に、合意書への署名を求められて、サインしてしまった」という相談も多く読まれています。

署名する前に、合意書に何が書かれているかを確かめるのが大切です。特に、休職期間が満了した時の扱いや、復職の条件が書かれていないかを見ておきましょう。

内容に納得できない時は、署名の前に人事に説明を求めてください。それでも解決しない時は、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談できます。

公務員で休職中。復職するとどんな流れになる？

「休職中の公務員で、復職を考えている。どんな流れになるのか」という質問も、とても多く読まれています。

国家公務員なら、復職すると人事異動通知書が交付されます。自治体なら、その自治体の規程に沿って「復職を命ずる」辞令が出ます。

復職の時期や手続きは、所属の人事担当に早めに相談しておくと、戻る職場の準備も進めやすくなりますよ。

よくある質問

まとめ

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