兼務辞令とは？兼務の書き方と、兼務を解く時の辞令

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兼務辞令とは？意味をかみくだくと

『兼務と異動、何が違うの？』と思う方も多いはずです。異動は元の部署を離れて新しい部署に移ること、兼務は元の部署に残ったまま、もう一つの部署にも所属することです。

会社員の兼務辞令は、法律で形が決まっているわけではありません。労働基準法や労働契約法には「辞令」という言葉自体がなく、兼務をどう命じるかは会社の就業規則や慣行で決まります。

辞令そのものの意味は辞令とは？意味をわかりやすく、異動の辞令は異動の辞令とは？で紹介しています。

公務員の規程での「兼任」「併任」

公務員の規程では、兼務の考え方がはっきり書かれています。福岡市の人事異動取扱規程では、兼任を「職員を現に有する職を保有させたまま他の職に任命すること」としています。

国家公務員の人事院規則8-12では、併任を「現に官職に任命されている職員を、その官職を占めさせたまま、他の官職に任命すること」と定めています。どちらも「今の職を持ったまま」という点が兼務と同じですね。

兼務は3つ：部署・役職・会社をまたぐ兼務

文例は、札幌市や鳥取県の規程にある「兼ねて命ずる」「兼務を解く」「事務取扱を解く」といった書き方を、会社向けにかみくだいたものです。実際の言い回しは、会社の過去の辞令にそろえてみてください。

部署の兼務

いちばんよくあるのが、部署の兼務です。例えば、新しいプロジェクトのために、営業部の人が企画部にも籍を置く場合ですね。

勤務場所が変わらないことも多いので、仕事の配分をどうするかが大事になります。

役職の兼務

課長が部長の仕事をあわせて担う、部長が二つの部の部長を兼ねる、といった形です。役職の兼務は、後任が決まるまでのつなぎとして出ることもあります。

昇進との関係が気になる方は昇進・昇格の辞令も読んでみてください。

会社をまたぐ兼務

親会社と子会社など、別の会社の仕事を兼ねる形です。この場合は、籍をどちらに置くのか、出向にあたるのかを確かめておくことが大切です。

出向の命令が権利の濫用にあたる場合は、労働契約法14条で無効とされています。出向との違いは出向・転籍の辞令とは？で紹介しています。

兼務辞令の書き方と、「兼」「事務取扱」の違い

兼務辞令を作る担当の方は、『どこまで書けばいいの？』と迷いますよね。よく使われる形を伏せ字で見てみましょう。

「兼務」「兼ねて」「事務取扱」の使い分け

期間が決まっている兼務なら、辞令に期間を書いておくと、いつ解くのかで迷いません。辞令の書き方全体のルールは辞令の書き方で紹介しています。

地方公務員・国家公務員の兼務辞令

地方公務員の兼務辞令は、自治体ごとの規程で書き方が決まっています。札幌市の規程では、兼務の文例として「何部（何課）兼務を命ずる」「…長を兼ねて命ずる」、解く時は「何々兼務を解く」が並んでいます。

同じ札幌市の規程では、勤務や兼務の発令について、辞令書の交付を省略して口頭その他の方法で発令できるとされています。

国家公務員では、人事院規則8-12の第53条で、併任を行った場合や解除した場合に人事異動通知書を交付することになっています。

ただし第55条では、非常勤の官職に併任する場合などは、通知書に代わる文書の交付などで足りるとされています。

「事務取扱」と「事務代理」はどう違う？

公務員の辞令でよく見かけるのが、「事務取扱」と「事務代理」です。福岡市の規程では、事務代理を「その職より上位の職の代理を命ずること」、事務取扱を「その職と同等又は下位の職の取扱いを命ずること」と定めています。

例えば、部長が空席の課長の仕事をあわせて担うなら「課長事務取扱」です。課長が部長の仕事を代わりに務めるなら「部長事務代理」になります。

『どちらも代わりにやるだけでは？』と思いますよね。ポイントは、自分より上の職か、同じか下の職か、という向きの違いなんです。

掲示で知らせる自治体もある

京都市上下水道局の規程では、併任や兼職を命じたり解いたりする場合などは、通知書に書くべき事項を掲示するなどの方法で、交付に代えることがあるとしています。

兼務の発令は、紙の辞令ではなく掲示や一覧で知らされることもある、と覚えておくと戸惑いません。

公務員の辞令全体は公務員の辞令とは？で紹介しています。

兼務を解く時の辞令と、兼務を受けたら確かめること

『兼務が終わる時にも辞令が出るの？』と思いますよね。期間を決めた兼務なら期間の終わりで、そうでなければ解除の辞令で終わるのが一般的です。

兼務辞令を受けたら確かめること

兼務を受けた側は、仕事が増える前に、次のことを上司と話しておくと安心です。

2024年4月以降の契約なら「変更の範囲」も見ておく

2024年4月1日以降に結んだ労働契約では、労働条件通知書に、就業場所と業務の「変更の範囲」が書かれています（労働基準法施行規則5条1項1号の3）。

兼務で担当する仕事が、この範囲に入っているかを見ておくと安心です。範囲が「変更なし」になっているのに別の業務を兼ねる話が出た時は、人事に確かめてみてください。

例えば、こんな聞き方なら角が立ちません。

「兼務の間は、営業部と企画部の仕事、どちらを優先すればいいでしょうか」
「企画部の会議には、どのくらい出ればいいですか」

兼務をきっかけに、自分の得意なことや、これからの働き方を考え直す方もいます。任された仕事で経験を広げるのも、立派な選択です。そのうえで外の選択肢も確かめておくと、判断の材料が増えますよ。

兼務辞令でよくある疑問

辞令の「および」と「兼」はどう使い分ける？

「辞令の『および』と『兼』の使い分けを教えてほしい」という質問は、とても多く読まれています。

使い分けを決めた法律はなく、会社や自治体の規程で決めています。一般には、「兼」は主となる職がはっきりしていて、もう一つを兼ねる時に使われます。

一方、「営業部長および企画部長を命ずる」のように並べると、二つが同じ重さに見えます。どちらが主かを示したい時は「営業部長とし、企画部長を兼ねて命ずる」と書くと誤解が少ないですよ。

兼務が発令されたけど、紙の辞令がない。これも辞令？

「兼務が発令されたが、何をもって辞令というのか」という質問もありました。

会社員の場合、辞令を紙で出すかどうかは会社の決め方しだいです。社内掲示やメールで知らせる会社もあります。

公務員でも、札幌市の規程のように、兼務の発令は辞令書の交付を省略できる例があります。社内掲示の形は辞令の社内掲示・社内通知で紹介しています。

子会社に籍があり、親会社の仕事も兼務している

「子会社に籍があるが、親会社の営業も兼務している」という相談も見られます。

会社をまたぐ兼務では、籍のある会社と、仕事の指示を出す会社が違うことがあります。労働時間や評価がどちらの基準なのかを、人事に確かめておきましょう。

よくある質問

まとめ

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